おかげさまで、2014年5月10日開催の「起業のための放課後デイ開業基礎セミナー」は満席となりました。
急なご案内でしたが、少人数のセミナーで、全ての方のご要望にお応えできず、申し訳ありません。
次回の放課後デイ開業・運営支援セミナーは、
6月末～7月に東京都内および広島市内にて開催を予定しております。
次回の開催内容の詳細は、当サイトでも、お知らせいたしますが、
放課後デイ開業・運営資料をご請求いただいております方には、優先的にご案内を差し上げております。
起業のための放課後デイ開業基礎セミナー2014年5月10日
起業を考えていらっしゃる方向けに放課後デイ事業をご案内するセミナーを企画しました。
今回開催いたします「起業のための放課後デイサービス開業基礎セミナー」では、
現在、起業を考えていらっしゃる方のために、
福祉分野の起業アイデア・起業ネタとしての放課後等デイサービス事業について、
認可取得のための申請前準備から開業後3か月程度を目安にしたスタートアップ期に
必要となる人やモノ、資金についてお話しします。
また、モデルケースによる収益見込み、所要資金など、
放課後等デイサービスを開業・運営するために必須の情報についてもお話しします。
なお、すでに放課後デイの開業に向けた準備を具体的に始めていらっしゃる方、あるいは、すでに開業をされた方には、
こちらの基礎セミナーではなく、「放課後デイ開業支援トータルパックセミナー」をお勧めします。
（次回の開催日時は未定ですが、7月-8月を予定しております。）
詳細の確認・お申込みは、こちらのページからお願いします。
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起業のための放課後デイサービス開業基礎セミナー
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■起業のための「放課後等デイサービス開業基礎セミナー」
１．起業のための事業選択5つのポイント
２．放課後等デイサービス事業の概要
３．放課後デイの初期投資の項目と所要資金
４．放課後デイのための不動産物件選び
５．放課後デイ事業の収益の見込み（モデルケースによる解説）
６．放課後デイ事業者指定の申請準備から開業後3か月にやるべきこと
７．集客から契約までの利用者獲得の3つのステップ＋α
■セミナー参加特典
特典１ 起業のための放課後デイ事業Booklet（PDF）
特典２ 放課後デイ開業準備チェックシート（PDF）
特典３ 無料相談45分
開催日時：5月10日（土） 10:00から12:00
場所：東京都千代田区麹町（有楽町線麹町駅の近くです）
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※少人数のセミナーとして企画していますので、
お申込み直後にシステムからご連絡する「お申込み受け付け」の後、
手動にて、【お申込み<確定>】のご連絡をさせていただいた時点で、
「お申込み確定」とさせていただきます。
放課後等デイサービス開業支援の意味
私たちは、
放課後等デイサービスの経営とともに、
放課後デイの開業支援を行っています。
実際には、
放課後デイの認可（事業者指定）を得るための
申請書類の作成は、容易です。
基本的に、
自治体の窓口でも相談に乗っていただくことができます。
児童発達支援管理責任者と運営の主体が法人であることのほか、
要件らしい要件もありません。
それでは、
私たちは、
開業支援として、
何を提供しているのでしょうか…？
もし、
ただ放課後デイを開業するのでよければ、
私たちの存在意義はありません。
しかし、
放課後デイを必要とする子供たち、
子供たちのためによりよい療育を探していらっしゃる保護者の方々、
その要望に応える放課後デイをつくるためであれば、
私たちは十分なコンテンツを提供することができます。
放課後等デイサービスは、
他の事業と共通で考えるべき部分も少なくありませんが、
いくつかの独自の課題が存在します。
「選ばれる」放課後デイをつくるためには、
法的に順守すべき項目の注意点、
スタッフの採用と研修、
療育のプログラム・メニューの採用、
利用者の募集に関する事項
などの課題に明確な回答を持って、
放課後デイの開業に臨んで頂きたいと考えています。
そのための支援をしています。
放課後等デイサービスの開業
放課後等デイサービスは、
全国的には、
まだまだ量的（施設数）に充足している状況ではありません。
しかしながら、
一部の地域では、
相当の数の施設が存在するのも事実です。
どこで施設数が飽和するのかわかりませんが、
数の多い地域でも、
放課後等デイサービスの倒産や廃業が相次いでいるという話は聞いていません。
施設数が多くなってきたため、
放課後等デイの開業に二の足を踏む事業者もいるように聞くことがあります。
新規事業であれ、
起業であれ、
競合が少なく楽に利用者を集めることができる状況で開業したいと願うものかもしれません。
しかしながら、放課後等デイサービスは、
事業者に都合のよい仕組みとして、
存在しているわけではありません。
それは、
行政が行う福祉の一端を担うサービスです。
放課後デイとして、
「選ばれる」施設を運営する意思とそれを実現できる根拠がなければ、
開業するに値しないことは、
他の事業と何ら変わりません。
放課後等デイサービスだけが、
無競争で工夫なく開業しても何とかなる発想は、
放課後等デイサービスを求める人たちと、
その制度そのものに対する背信ではないでしょうか。