会社はどうやってつくるのか?

放課後デイを事業として検討されている方から、
放課後等デイサービスは、運営主体が法人でなければならないが、
法人はどうやって作ればよいのかと尋ねられたことがあります。

まあ、これに類する質問は、時々あることはあります。

実際のところ、

 

回答に窮します(泣)

 

そこは、

まあ、

私どもの領分ではないので。

と言うより、

 

調べればすぐわかることは、
自分で調べましょう。

 

「法人 つくる」
「会社 設立」
「会社はどうやってつくる?」

などと、
検索エンジンに尋ねれば、

たくさんの回答を提示してくれますし、
適当な広告も並べてくれます。

 

世の中には、
調べるより尋ねた方が早いと考える人がたくさんいます。

しかし、

尋ねる内容によって、
あなたが判断されることもあります。

まあ、

学会の発表や会議で、
質問によって、
質問者自身が評価されるのと同じことです。

 

これは、

福祉や起業、開業、放課後デイといったキーワードとは関係のない、
一般的な話です。

疑問を持ったら、
とりあえず、
「検索」に尋ねてみることです。

百科事典の時代とは異なり、
常にアップデートされた多くの回答を見出すことができるはずです。

 

起業しようと思うなら、
あなたは経営者になるわけです。

基本的に「問題」は自分で解決しなければなりません。

 

たしかに、尋ねた方が効率的だという考えもありますが、
それは、企業内やあなたのネットワークの中など、
もっと閉じられた社会の中での話です。

それでも、

尋ねる内容次第では、あなたは余計なレッテルを貼られ、
却って遠回りをせざるを得なくなることもあるかもしれません。

 

皆があなたのように物わかりがよく親切とは限らないのですから。

放課後等デイサービスの開業

放課後等デイサービスは、
全国的には、
まだまだ量的(施設数)に充足している状況ではありません。

しかしながら、
一部の地域では、
相当の数の施設が存在するのも事実です。

どこで施設数が飽和するのかわかりませんが、
数の多い地域でも、
放課後等デイサービスの倒産や廃業が相次いでいるという話は聞いていません。

施設数が多くなってきたため、
放課後等デイの開業に二の足を踏む事業者もいるように聞くことがあります。

新規事業であれ、
起業であれ、
競合が少なく楽に利用者を集めることができる状況で開業したいと願うものかもしれません。

しかしながら、放課後等デイサービスは、
事業者に都合のよい仕組みとして、
存在しているわけではありません。

それは、
行政が行う福祉の一端を担うサービスです。

放課後デイとして、
「選ばれる」施設を運営する意思とそれを実現できる根拠がなければ、
開業するに値しないことは、
他の事業と何ら変わりません。

放課後等デイサービスだけが、
無競争で工夫なく開業しても何とかなる発想は、
放課後等デイサービスを求める人たちと、
その制度そのものに対する背信ではないでしょうか。