放課後デイの開設手順

放課後等デイサービスは、認可(事業者指定)を受けて行う事業ですから、まず、都道府県庁・政令指定都市の担当窓口に問い合わせをすることから始まります。

基本的には、「放課後等デイサービスの事業者指定のご担当はどちらですか?」と尋ねれば、丁寧に教えてもらえます。

都道府県、政令指定都市のホームページ内で検索しても担当部署を見つけることができます。

いずれにしても、直接、確認することが大切です。

都道府県庁や市役所の担当の方に、直接当たる以外に、「正しい」情報を得る手段はありません。

認可(事業者指定)とは、そういうものです。

役所にコンタクトをとることを避けようとされる方がいらっしゃいますが、役所の担当の方は、基本的に親切です。

私どものクライアントでも、必ずコンタクトをとっていただきます。

最初のコンタクトを、私どもがクライアントの代わりに行うこともありますし、同行することもありますが、基本は、経営者の方ご自身で行って頂きます。

自治体の担当の方としても、どのような方が、放課後デイ事業に関心を持ち、参入を検討しているのかは、大きな関心事です。

事業者の指定を頂くわけですから、窓口の担当の方とのコミュニケーションは疎かにしてよいはずがありません。

また、ネット上の情報や伝聞の情報を鵜呑みにして、万一、それが事実と異なることであれば、開業の遅れや物件の選定に影響が出ないとは限りません。

ですから、放課後デイの開業の最初の手順は、役所の担当窓口へのコンタクトです。

・担当窓口を確認する。
・手続きの流れを確認する。
・自治体で独自に設けている基準の有無を確認する。

といったところです。

ここで、認可(事業者指定)のための申請の締日を把握し、施設の選定の基準が把握出来たら、開業の目標期日を設定し、開業準備を進めることになります。

放課後等デイサービスの認可

放課後等デイサービスは認可されてはじめて開業できます。

放課後デイの利用者に受給証を発行するのは、
市区町村ですが、
放課後等デイサービスの認可は、
都道府県と政令指定都市が行います。

認可を得ると言っても、
開業の手続きは、
さほど難しくありません。

書類を作成するのが難しいのではなく、
事業を始め、
役割を果たすことが難しいのです。

飲食店の経営を始めるのと同じことです。

お客(利用者)に選ばれるサービスを提供しなければ、
存在意義があり売ません。

難しいのは、
書類を作ることではなく、
どのような放課後デイをつくるかということを具体的に考えることです。

むろん、
事業そのものは、
やりながら考えていくしかない部分はあります。

しかしながら、

療育として、
どのようなメニューが提供できるか、
どのようにお子さんたちの改善をサポートするか、
という考えなしに、
書類だけ作ってみても、
認可を得ることはできても、
利用者には選ばれません。

認可事業なので、
参入者が少なく、
参入してしまえば、
利用者は自動的に集まるという考えは、
あまりに事業者に都合がよすぎる考えです。

認可はゴールではありません。