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放課後等デイサービスは、
福祉分野の事業ですが、

福祉分野の事業だからといって、
事業の基本が、他の分野の事業となんら変わるわけではありません。

放課後デイの設置の状況は地域によりかなり差があります。

すでに十分な数の放課後デイが存在する地域でも、
今は児童デイや放課後等デイサービスの過疎の地域であっても、

放課後デイを事業として検討する場合に、
「選ばれる」放課後デイをつくることを考えなければならないことは当然のことです。

 

保護者は、
お子さんのために放課後等デイサービスを選択されます。

自分のためであれば、
妥協されることもあるかもしれませんが、
お子さんのための放課後等デイサービスを選ぶときに、
妥協されることはありません。

その眼鏡に適うものでなければ、
やがて選択されない施設となってしまいます。

 

放課後デイの事業では、
基本的に「価格差」は生まれません。

料金で勝負するというような事業ではありえないのです。

 

つまり、

質的に「選ばれる」放課後デイをつくることができない以上、

やがて淘汰されることになります。

 

どうすれば、
「選ばれる」放課後デイとなることができるのか…

 

意外に考えられていない気がするのですが、

間違いなく、

放課後デイの事業化を検討する上での、
最大の課題です。

放課後等デイサービスは、
福祉分野の事業です。

そして、

福祉分野の多くの事業は、
税金や保険制度に依存して成り立っています。

 

放課後等デイサービスも例外ではありません。

利用者の負担に加え、
税金が運営を支えているのです。

 

また、

制度の設計は、
すべて国により行われています。

認可は都道府県・政令指定都市の担当により、
「事業者の指定」という形で行われます。

児童発達支援管理責任者のための講習は、
都道府県で行われています。

 

これら放課後デイの制度を支える仕組みもまた、

全て税金で賄われています。

 

多くの国民・企業が支払う税金によって、
放課後等デイサービスという事業は成り立っています。

このことは、

国民・企業が、
この福祉事業を営むために、
応分の負担をしているということを意味しています。

 

放課後等デイサービスという事業の制度は、
将来、変更されるかもしれません。

事業者にとって、
非常にきつい制度になることもあるかもしれません。

そのことを、今、心配される方がいらっしゃいます。

 

しかし、

多くを税金に依存する事業である以上、
それはやむかたないことです。

それも含め、
放課後等デイサービスなのですから。