タグ: 放課後等デイサービス

障害児支援については、平成24年4月以降、障害種別ごとの支援から障害児通所支援と障害児入所支援にそれぞれ一元化されました。

これは、名称やカテゴライズの変更ではなく、障がいの種類に関わらず、どんな障害であっても身近な地域で支援を受けられるようにするということが、基本的な考え方になった結果です。

「放課後等デイサービス」は、障害児通所支援のひとつの種別として「就学中の障害児を対象とする」施設として位置づけされました。

障害児通所支援としては他に、
・未就学の障害児を対象とした「児童発達支援」
・肢体不自由である未就学の障害児を対象とした「医療型児童発達支援」
・保育所や幼稚園等の集団生活を営む施設に通う障害児を対象とした「保育所等訪問支援」
が設定されました。

ちなみに、障害児入所支援には、
・身体障害、知的障害、精神障害のある児童（発達障害も含む）を対象とした「福祉型障害児入所施設」
・知的障害、肢体不自由のある児童又は重症心身障害児を対象とした「医療型障害児入所施設」
があります。

放課後デイサービスの開業を考えていらっしゃる方のためのセミナーを開催します。

最初のセミナーは、4月19日（土）に東京・麹町での開催を予定しています。

放課後デイ開業に関するセミナーは、今後、定期的に開催する予定です。

 

4月は、最初のセミナーとなりますので、ご質問の多い事項についてご回答するような内容にしたいと考えています。

例えば、

開業を考える時に最初に確認すべきこと。
開業の手続きの一般論
必要な初期投資の内容（費用の具体的な項目・予算）
収支計画（モデルケースによる損益の見込み、そのポイント）
事業計画策定の上での留意点
児童発達支援管理責任者募集
スタッフの採用基準
利用者募集活動の実際

など放課後デイ開業を検討される上での疑問の全般にお答えするような内容を準備しています。

 

詳細は、あらためてご案内しますが、参加頂ける人数を絞って開催いたしますので、
ご興味のある方は、こちらの問い合わせフォームよりお問い合わせ下さい。

 

 

放課後デイの採算性については、
制度としての放課後デイが維持されなければならない以上、
制度全体として収益性は確保されています。

しかし、それは、個別の放課後デイの採算を保証するわけではありません。

個別の放課後デイが収益を確保するためには、
利用者を集めることが必須です。

では、何人の利用者を集めることができれば、
放課後デイとして採算がとれるようになるでしょう？

 

残念ながら、

これに一般論で回答するのは適当ではありません。

 

先日の記事「放課後等デイサービスの初期投資の金額」にも書きましたが、放課後デイの場合、初期投資額の額は個別の施設によりかなり異なります。

初期投資の額が異なれば、回収にかかる月数も異なります。

 

運営コストも千差万別です。

家賃は自前の物件を利用される方など、実質的に0円で算定できる方もいます。
療育の内容に合わせて、大きな家賃を払っても、広い施設を都心部に確保したいと考えられるケースもあるかもしれません。

 

人員の配置をどのように行うかにより、運営コストが大きく異なることは当然ですが、その前提となるのはスタッフの対応力です。
これは、スタッフの顔ぶれや利用者の状況、療育のメニューによって異なります。

 

また、管理者を専任で置くことは、施設運営には、ひじょうに有益ですが、コストとしてはかなり大きなものになってしまいます。専任の管理者を置くか否かにより、運営コストには大きな差が生まれます。

 

ですから、一般論として、個々のご質問に的確に回答することは困難です。

クライアントには、試算のためのフォーマットを差し上げて、いずれの要素により、放課後デイの経営が大きく左右されるのか確認いただき、事業計画をつくって頂くようにしています。

 

現在は、資料請求を頂いた方の中で、とくにご希望を頂いた方には、モデルケースの収支の試算も配布しております。
ご参考になさってください。

保護者の放課後デイに対する期待は、
複数のものがりますが、

子どもたちの状況が改善することに対する期待は、
最も大きなものだと思います。

それに応えるために、
児童発達支援管理責任者は、
お子さんごとに、支援計画を作成しレビューします。

これが、高齢者に対する介護の場合と、最大の相違点ではないでしょうか。
むろん、放課後デイに対する役割期待には、介護と同様にレスパイトもあります。
また、高齢者の場合にも、状況の改善を望まないわけではありません。

 

しかし、お子さんの場合とお年寄りの場合では、期待の度合いが異なります。

 

その保護者の放課後デイに対する役割期待に応えられなければ、
「選ばれる」放課後デイとはなりえません。

 

そのために必要なことを、
放課後デイとして準備できているでしょうか？

あなたの施設は、
あなたがこれからつくろうとしている施設は、
どんな準備をしていますか？

 

「日々放課後デイで行うこと・療育のメニュー（プログラム）には、どんなものがありますか？」
というご質問を頂くことがあります。

様々なものを提供していますし、
メニューだけをコピーしても本質が伝わらないので、
基本的な考え方だけお伝えします。

 

それは、

個々の療育プログラム・メニューに目的を設定し、到達度の測定をきちんと行うことです。

 

子どもたちは遊びの中で成長していきます。
楽しむことで、集中して取り組むことができますし、
取り組むからこそ、コミュニケーションを体験することもできます。

遊びの中で多くのことを学んでいきますが、
そこに支援計画に沿った目的が設定されているからこそ、
子どもたちの成長を後押しすることが可能になるのです。

 

保護者のお子さんの成長に対する期待に応えることで、
初めて、「選ばれる」放課後デイとなることができます

私どもは、いろんなチャネルから、放課後デイの事業化に関するご質問を頂きます。

基本的に、サイトなどで公開している情報の中にあるものや、資料をご請求いただければ解決するものについては、直接にご回答を差し上げておりません。

 

加えて、

厚労省や都道府県できちんと情報がまとめられているものについても、私どもからのご回答は差し上げておりません。
例えば、○○県の事業者指定の書式や事業者指定に至る基本的なスケジュールなどの情報です。
これらの情報は、私どもが調べても、ご質問者が調べられても、同じ手間で同じ結果を得るものですから、ご容赦頂いております。

 

また、個別具体的な課題についての解決策や対応策についても、基本的には、お答えしかねます。

 

第一の理由は、

ご質問者からご提供いただく情報や私どもが手元で確認できる情報が限られる中で、
的確なご回答を差し上げられるとは限らない

そして、第二の理由は、

私たちは、事業として放課後等デイサービスの開業支援を行っていますから、
無料での情報提供は、自らの商品に価値がないということを認めることになりかねないためです。

まあ、主な理由は前者です。

 

例えば、

「○○市で放課後デイの開業を考えていますが、競合の状況を調べてもらえませんか？」
「・・・というわけで、市の○○担当と会うことになりましたが、具体的に確認しておくべき点を教えてください。」
「こういう放課後デイのパンフレットをつくりましたが、修正すべき点があれば教えてください。」
「・・・という経歴の方を児童発達支援管理責任者として採用したいのですが、要件は充足しているでしょうか？」
「○○市で放課後デイを営んでいます。利用者増のために営業したいのですが、最初はどこに行くべきでしょうか？」

など…

こういったご質問にお答えするためには、調査も必要ですし、正確さを求めれば、現地に赴く必要のある場合もあります。
だからと言って、いい加減なご回答をするのは、私どものミッションに背くことになります。
また、独自に積み重ねたノウハウは、私どもにとっては「飯のタネ」であり、クライアントには有料でご提供しているものです。

 

一方、

私たちは、放課後等デイサービスの拡充を支援することで、子どもたちの未来に資することをミッションとしています。

 

できるだけの支援をさせて頂きたいと思っておりますので、無料の情報提供にも努めていますし、個別のご質問にお答えすることもあります。

放課後等デイサービスの開業支援の資料をご請求いただき、
サイト内の記事をご確認いただくことで、放課後等デイサービスの開業や運営に関する基本的なことはご理解頂けるはずです。