放課後等デイサービスの運営支援｜放課後デイの利用者募集・集客サポートをメインに、放課後デイの運営支援を行っています。
放課後等デイサービスの制度は、今年が制度の改定時期とされていました。
放課後投影サービスの児童発達支援管理責任者についての経過措置の取り扱いを含む今回の改定については、私どもも放課後デイサービスを運営する事業者の立場としても注視をしておりました。
先日、２月１３日に放課後デイの制度の改定の概要について、厚労省のページにアップされました。
すでにご存知の方もいらっしゃると思いますが、問い合わせをいただいておりますので、本サイトでもご案内しておきます。
タイトルの通り、内容は放課後デイサービスの改定だけにとどまっていませんので、それぞれの事業あるいはご関心のある
分野について参照ください。
放課後等デイサービスは、当然ですが、福祉の事業です。
事業として、放課後デイを考える場合、基本的な考え方が、一般の営利事業と異なることの理解は必要です。
それは、公金（税金）が、放課後等デイサービスという事業の運営に対して、負担をしているということです。
必ずしも、直接、制度の恩恵を受けるわけではない多くの納税者によって支えられているのが、福祉の制度であり事業です。
それだけに、行政から定められる手順や求められる処理があるのは当然のことです。
監査もあります。
放課後等デイサービスの事業者が、ルールに則り、適切にサービスの提供を行っているかは、きちんと確認される必要があります。
放課後デイは、事業者のための制度ではありません。
放課後等デイサービスは、平成24年4月に児童福祉法を根拠法として誕生した制度です。
（それまで、児童デイサービスとして運営されてきた施設がのうちの多くが放課後等デイサービスになりました。）
放課後等デイサービスというのは、文字通り、放課後のデイサービスです。
放課後のあるのは、子どもたちですから、対象は学校に通う子どもたちであり、その中でも、障がいのある子どもたちが対象になります。
放課後等デイサービスというのは、
障害のある子どもたちの将来の可能性を拓く意義ある事業であり、それは、福祉の制度として必要なサービスであるという合意によって運営されています。
事業者が、放課後デイが多くの納税者の理解を得られればこそ存在する福祉の事業なのだということを、常に意識しておくべきです。
放課後デイが増加して、
放課後等デイサービスという事業についての主な課題は、
開業から運営に移行していると感じます。
児童発達支援管理責任者を中心としたスタッフの問題、療育メニューの問題、行政の監査対応上指摘された問題への対応など、日々、様々に課題は発生します。
しかし、最も大きな課題は、「集客」つまり放課後デイの利用者を如何に集めるかという問題ではないでしょうか。
開業時期によって問題の深刻さの度合いは異なるように見えますが、事業を長期にわたり継続することを考慮すると、多くの事業所は同じ問題を抱えていると言わざるを得ません。
継続的に放課後デイの集客が成功するためには、2つの要素が同時にうまく行っていなければなりません。
１．集客（利用者募集）の仕組み
２．選ばれる放課後デイとしてのサービスのクオリティ
当たり前のことのように思われるかもしれませんが、
あなたの放課後デイでは、
集客を仕組化できていますか？
放課後デイの集客の基本は、紹介です。
しかし、「紹介」を仕組化するのは容易ではありません。
常に、あなたが保護者に働きかけることができなければ、仕組みとはなりえないことを知るべきです。
他の放課後デイとの併用を安易に受け入れてしまっていませんか？
先行して開業した放課後デイは、ある程度、後発の放課後デイとの併用を受け容れざるを得ません。
しかしながら、「併用は当たり前のこと」として受け入れてしまっていると、自らの施設が「選ばれなく」なって、他の放課後デイの利用頻度が上がってしまうことまで受容してしまいます。
自らの施設が、「選ばれて」いるかということを注視し、選ばれる放課後デイであり続けるために為すべきことをすることが必要です。
放課後デイの集客は容易ではありません。
私たちのクライアントには、こちらから提示するすべてのことを行ってもらうようにしていますが、さして多くのことができるわけでないという問題に直面します。
セミナーで、放課後デイとして、
一般的にできる（誰でもできる）集客のメニューを示すと、
結構いろんなことができるように思われるようですが、
真面目にやれば、あっという間に、できることが底をついてしまいます。
あいさつ回りも、
申請後と認可後には行くことができますが、
紹介がないからと、3回目の訪問をするのは簡単ではありません。
ニュースリリースも、最初に取り上げてもらえなければ、同じ内容で二度目を行うのは無理です。
広告は可能ですが、どのような媒体を使い、どのように行うべきかは、予算の制約との相談になります。
予算が残っていなければ、そこで終わりにせざるを得ません。
放課後デイにとって、
私が考える最も有効な利用者募集のための手段は、
WEBの活用です。
ホームページは、
24時間365日稼働します。
見たい時に利用者（保護者）が、
自由にアクセスすることができます。
アクセスするのも簡単なら、
ページを離れることに罪悪感を感じる必要もありません。
（お店だと、出にくいってことがありますよね）
ただ、問題は、
インターネットを集客の媒体として活用するためには、
あなたの放課後デイのホームページが存在するだけでなく、
そこに利用者募集（集客）のための仕掛けがなされている必要があります。
ホームページは作ったけれど．．．
ということが起きないように、
集客の出来るホームページを作る必要があるということです。
ホームページの作成業者に依頼すれば事足りると考えていらっしゃる経営者がほとんどですが、彼らは、”作る”のが仕事であって、”集める”のが仕事ではありません。
多くの放課後デイの経営者にとって、
ホームページの作成は必ずしも容易ではありません。
しかし、
集客は事業の要です。
最も大切なところを、
仕組みも分からず丸投げするのは、NGです！
放課後等デイサービスという事業は、
福祉のサービスの一端を担う事業です。
このため、これまで福祉分野の経験がなかった方の中には、「福祉」という言葉そのものに多少の難しさを感じられる方がいらっしゃいます。
また、役所に認可（事業者指定）を受けるということも、心理的なハードルになっているように思います。
むろん、福祉サービス特有の手続きはありますし、開業時の認可申請だけでなく、役所への届け出や報告など、指定事業者として求められる手続きもあります。
ただ、それは、わからない点については、尋ねながらやることができますし、うまくできないとしても、修正すれば済むことです。
しかし、それらは、放課後デイの事業としての本質的な難しさというわけではありません。
放課後デイの本質的な難しさは、
「障がいのある子供たちの将来を担う」
という点にあります。
あなたは、放課後デイの経営者として、
それに責任を持つことができますか？
放課後デイが提供するサービスについて、細かに決められたルールがあるわけではありませんし、マニュアルがあるわけでもありません。
子どもたち一人一人にとって、
最善のアプローチを模索するしかありません。
模索する術を知らなくてはなりません。
あなたの放課後デイで提供する療育の結果が
すぐに表れるわけではありません。
子どもたちにとって、
他の放課後デイよりもあなたの放課後デイに通う方が幸せだと、
根拠を示して言いきることができますか？
だからこそ、
放課後デイの提供するサービスとして、
仮説が立てられ、検証が行われることが必要です。
放課後デイをスタートさせたけれど、
何をやればいいかわからないという方がいます。
見よう見まねで始めてみるものの、
どういう仮説に基づいて、
その療育メニューが存在するのかがわからず、
どういう検証を行えばいいかもわからないままの放課後デイがあります。
放課後デイの開業は簡単です。
事業として成立させることも他の事業と比較すれば、難しいものではないと私は考えます。
しかし、放課後デイとしての責任を果たすことは容易ではありません。
子どもたちの将来を担うために、療育の質を高めることが、放課後デイにとって、当然に最大の課題です。