放課後デイを開業するに当たり、
国や都道府県、市区町村からの支援や補助はあるかというご質問を頂くことがあります。
放課後等デイサービスの拡充のため、そのような施策を行っている自治体があったことは承知しています。
本年度、同様の施策が行われているか否か定かではありません。
現状は、あなたが開業されようと思われる行政の窓口にお尋ねになられれば判明します。
ちょっと耳障りかもしれませんが、
この手のご質問は、質問をされる方の「依存体質」を示しています。
まず、
こういった情報の収集はネットでもできますし、窓口にお電話な去ればすぐに判明することです。
第三者にお尋ねになられても、確たるお答えのしようがありませんから、何かの情報を持っていたとしても、お尋ねになられるよう促す以外の回答はありません。
むろん、クライアントからの依頼の場合には、
私どもは、できるだけの調査はします。
それは、”依存”ではなく、それが私どもの役割だからです。
もう1点、
放課後デイが、福祉の事業分野の事業であるとのことで、
何かしら国や自治体が補助をしたり支援することを期待される向きがあります。
しかし、行政が支援するのは、障がいのある方々であって、事業者ではありません。
事業者は、放課後デイのような福祉のサービスの一端を担う役割を果たすことと引き換えに、安定した事業の環境を得ます。
その他に、何か期待すべきものがあるでしょうか？
過度の依存的な体質の事業者は、行政にとっても他の事業者にとっても重荷になる可能性があります。
ご質問を受け取る側は、様々なことを考えながら、そのご質問にお答えしています。
それは、質問者が回答をお聞きになられて相手の力量を見極めていらっしゃるのと同じことです。
むろん、頂くご質問の視点に感心し、自らの不勉強や思考の浅さを恥じることも少なくありません。
どちらが多いとかということではありません。
行政のご担当にご相談されるとしても、
まず、放課後デイ事業について、一通りのことを把握されてみては如何でしょうか。