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放課後デイは、
一律のサービスを提供しているわけではありません。

生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障害児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを推進

することを目的にした
障がいのある子どもたちを対象にした施設ですが、
目的のための具体的な手法が定められているわけではありません。

また、施設により、
対応能力や物理的な施設の条件、対象年齢など様々です。

つまり、

放課後デイによっては、
受け入れの対象のお子さんの年齢や、
お子さんの状態で、
受け入れができたりできなかったりということがあるということです。

指導員の力量や物理的な問題だけでなく、
他のお子さんとの兼ね合いで対応が難しい場合もあります。

具体的には、
元気のいい活発なお子さんと運動が苦手なお子さんとを、
同時に対応するのは、
療育としての内容の問題以前に、
施設によっては、
安全性の問題を抱えることになりかねません。

そのため、

放課後デイを選択するためには、
実際に訪問して、
施設を見て、
話を訊くことが必要です。

放課後等デイサービスは、
障がいのある子どもたちの施設です。

放課後デイの利用のためには、
受給者証が必要になります。

受給者証は、
市区町村で発給されます。

市区町村で受給者証を受けるための手続きは、
各自治体で異なります。

担当窓口で確認される必要があります。

また、

多くの放課後等デイサービスでは、
受給者証の取得についてのアドバイスやお手伝いをしています。

まず、放課後デイに問い合わせをしてみるのもよいかもしれません。

ところで、

放課後デイは、
全ての施設で同じ療育をしているわけではありません。

各放課後デイには、
それぞれの特徴がありますので、
放課後デイを実際に訪ね見学をして、
スタッフと話をして、
お子さんに会った療育を提供してくれる施設を選ぶのがよいと思います。

その放課後デイで、
受給者証の取得についても相談してみてください。

放課後等デイサービスには、
対象年齢が定められています。

放課後等デイサービスは、
「放課後」を名乗っているわけですから、
学校に通う子どもたちを対象とするものです。

「学校教育法に規定する学校（幼稚園、大学を除く）に就学している障害児」

と定められています。

放課後等デイサービスは
障がいのあるお子さんを対象にした施設ですから、
「障害児」に限定されているのは当然です。

年齢については、

例外もあるものの、
基本的には小学生から18歳の高校生までが対象となります。

幼稚園児のお子さんは対象になりません。

ただ、

実際の放課後デイの施設では、
小学校低学年のお子さんから高校生まで、
全てのお子さんを対象にしているとは限りません。

幅広い年齢のお子さんを対象にしている場合もあれば、
小学校のお子さんだけを対象にしている施設もあります。

放課後デイの利用を検討される方は、
施設に対象年齢を決めているのかいないのか確認される必要があります。