放課後等デイサービスの運営支援｜放課後デイの利用者募集・集客サポートをメインに、放課後デイの運営支援を行っています。
放課後デイサービスの開業を考えていらっしゃる方のためのセミナーを開催します。
最初のセミナーは、4月19日（土）に東京・麹町での開催を予定しています。
放課後デイ開業に関するセミナーは、今後、定期的に開催する予定です。
4月は、最初のセミナーとなりますので、ご質問の多い事項についてご回答するような内容にしたいと考えています。
例えば、
開業を考える時に最初に確認すべきこと。
開業の手続きの一般論
必要な初期投資の内容（費用の具体的な項目・予算）
収支計画（モデルケースによる損益の見込み、そのポイント）
事業計画策定の上での留意点
児童発達支援管理責任者募集
スタッフの採用基準
利用者募集活動の実際
など放課後デイ開業を検討される上での疑問の全般にお答えするような内容を準備しています。
詳細は、あらためてご案内しますが、参加頂ける人数を絞って開催いたしますので、
ご興味のある方は、こちらの問い合わせフォームよりお問い合わせ下さい。
放課後デイの採算性については、
制度としての放課後デイが維持されなければならない以上、
制度全体として収益性は確保されています。
しかし、それは、個別の放課後デイの採算を保証するわけではありません。
個別の放課後デイが収益を確保するためには、
利用者を集めることが必須です。
では、何人の利用者を集めることができれば、
放課後デイとして採算がとれるようになるでしょう？
残念ながら、
これに一般論で回答するのは適当ではありません。
先日の記事「放課後等デイサービスの初期投資の金額」にも書きましたが、放課後デイの場合、初期投資額の額は個別の施設によりかなり異なります。
初期投資の額が異なれば、回収にかかる月数も異なります。
運営コストも千差万別です。
家賃は自前の物件を利用される方など、実質的に0円で算定できる方もいます。
療育の内容に合わせて、大きな家賃を払っても、広い施設を都心部に確保したいと考えられるケースもあるかもしれません。
人員の配置をどのように行うかにより、運営コストが大きく異なることは当然ですが、その前提となるのはスタッフの対応力です。
これは、スタッフの顔ぶれや利用者の状況、療育のメニューによって異なります。
また、管理者を専任で置くことは、施設運営には、ひじょうに有益ですが、コストとしてはかなり大きなものになってしまいます。専任の管理者を置くか否かにより、運営コストには大きな差が生まれます。
ですから、一般論として、個々のご質問に的確に回答することは困難です。
クライアントには、試算のためのフォーマットを差し上げて、いずれの要素により、放課後デイの経営が大きく左右されるのか確認いただき、事業計画をつくって頂くようにしています。
現在は、資料請求を頂いた方の中で、とくにご希望を頂いた方には、モデルケースの収支の試算も配布しております。
ご参考になさってください。