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放課後等デイサービスは、
福祉分野の事業ですが、

福祉分野の事業だからといって、
事業の基本が、他の分野の事業となんら変わるわけではありません。

放課後デイの設置の状況は地域によりかなり差があります。

すでに十分な数の放課後デイが存在する地域でも、
今は児童デイや放課後等デイサービスの過疎の地域であっても、

放課後デイを事業として検討する場合に、
「選ばれる」放課後デイをつくることを考えなければならないことは当然のことです。

 

保護者は、
お子さんのために放課後等デイサービスを選択されます。

自分のためであれば、
妥協されることもあるかもしれませんが、
お子さんのための放課後等デイサービスを選ぶときに、
妥協されることはありません。

その眼鏡に適うものでなければ、
やがて選択されない施設となってしまいます。

 

放課後デイの事業では、
基本的に「価格差」は生まれません。

料金で勝負するというような事業ではありえないのです。

 

つまり、

質的に「選ばれる」放課後デイをつくることができない以上、

やがて淘汰されることになります。

 

どうすれば、
「選ばれる」放課後デイとなることができるのか…

 

意外に考えられていない気がするのですが、

間違いなく、

放課後デイの事業化を検討する上での、
最大の課題です。

福祉事業においても、
マーケティングは必要です。

マーケティングとは、
見込み客を集めることです。

見込み客とは、
福祉の事業の場合は、

具体的には、

・問い合わせをしてこられる方
・来訪される方（見学される方）

ということになります。

最終的な契約数を獲得するためになすべきことは、

・「見込み客」を増やす。

・「契約率」（見込み客の数を契約に至った客数で割って算出）を上げる。

のいずれかあるいは両方です。

例をあげると…

100人の見込み客を集め、
5分の契約率の場合、
契約者は5名となります。

10人の見込み客を集め、
5割の契約率だと、
契約者数は5名です。

同じ結果ですが、

前者ではマーケティング力
後者では営業力

が発揮されたということになります。

福祉事業であっても、
契約率だけで、
見込み客を増やさなければ、
契約者数を伸ばすのは、
困難になってきます。

見込み客を獲得する
すなわち、
マーケティングの重要性が、
しっかり認識されなければなりません。

福祉事業の場合、
マーケティングはどのように捉えられているでしょうか。

そもそも、
マーケティング
って、

何??

 

マーケティングには、
様々な定義があるように思われますが、
ここでは、

「お客を集める（集客する）こと」

とします。

 

「集客して」＝マーケティング
↓
「販売する（契約する）」＝営業

 

というステップに分けて考えるときの、
前半の「集客する」段階のことです。

正確には、
買ってくれそうなお客・契約してくれそうなお客
すなわち、
「見込み客を集める」ということです。

 

見込み客の中から、
本当に購入するお客が出てくるわけですから、
売る（契約する）ためのステップとして、
「見込み客を集める」わけです。

 

ですから、

福祉の事業の場合でも、

当然、

「集客」

というステップは存在します。

 

集客（見込み客を集める）なくして、
契約を獲得することはできないからです。

 

結果として、
契約を獲得することが目的です。

そのために注力するステップを明確にしなければなりません。

このあたりのことを、
次回、もう少し詳しくお話しします。

放課後等デイサービスの開業のための条件は、多くありません。

その条件のうちの一つが、
運営は法人であることです。

個人での放課後等デイサービスを事業として運営することは、
認められていません。

法人の種類については、
何も定めがありませんので、
株式会社
有限会社
合名会社
合同会社
等の営利を求める法人のほか、
社団法人や医療法人、ＮＰＯなど何れでも構いません。

また、
何れの形態が適していて、
適していない法人の形態があるわけでもありません。

何れがお勧めですか
と尋ねられることがありますが、
どれでも構いません。

ご自身の考え方次第です。

そもそも事業ですから、
事業全体としてどの法人の形態が適当なのかという点で検討される必要はあるかもしれません。

法人の形態には、
それぞれの特徴がありますから、
それを知り、選択するべきです。

今は、
新しく法人をつくる場合には、
有限会社、合名会社などは選ぶことができません。
株式会社は、出資比率で法人としての最終的な意思決定ができますが、
合同会社は出資比率に関わらず意思決定することができます。
細かな部分も違います。

放課後デイを開業するための法人であっても、
放課後デイ運営の最終的な意思決定をどのように行うかを考えて、
選択しなければなりませんね。