放課後デイの採算性については、
制度としての放課後デイが維持されなければならない以上、
制度全体として収益性は確保されています。
しかし、それは、個別の放課後デイの採算を保証するわけではありません。
個別の放課後デイが収益を確保するためには、
利用者を集めることが必須です。
では、何人の利用者を集めることができれば、
放課後デイとして採算がとれるようになるでしょう？
残念ながら、
これに一般論で回答するのは適当ではありません。
先日の記事「放課後等デイサービスの初期投資の金額」にも書きましたが、放課後デイの場合、初期投資額の額は個別の施設によりかなり異なります。
初期投資の額が異なれば、回収にかかる月数も異なります。
運営コストも千差万別です。
家賃は自前の物件を利用される方など、実質的に0円で算定できる方もいます。
療育の内容に合わせて、大きな家賃を払っても、広い施設を都心部に確保したいと考えられるケースもあるかもしれません。
人員の配置をどのように行うかにより、運営コストが大きく異なることは当然ですが、その前提となるのはスタッフの対応力です。
これは、スタッフの顔ぶれや利用者の状況、療育のメニューによって異なります。
また、管理者を専任で置くことは、施設運営には、ひじょうに有益ですが、コストとしてはかなり大きなものになってしまいます。専任の管理者を置くか否かにより、運営コストには大きな差が生まれます。
ですから、一般論として、個々のご質問に的確に回答することは困難です。
クライアントには、試算のためのフォーマットを差し上げて、いずれの要素により、放課後デイの経営が大きく左右されるのか確認いただき、事業計画をつくって頂くようにしています。
現在は、資料請求を頂いた方の中で、とくにご希望を頂いた方には、モデルケースの収支の試算も配布しております。
ご参考になさってください。