放課後等デイサービスは、
福祉分野の事業です。
そして、
福祉分野の多くの事業は、
税金や保険制度に依存して成り立っています。
放課後等デイサービスも例外ではありません。
利用者の負担に加え、
税金が運営を支えているのです。
また、
制度の設計は、
すべて国により行われています。
認可は都道府県・政令指定都市の担当により、
「事業者の指定」という形で行われます。
児童発達支援管理責任者のための講習は、
都道府県で行われています。
これら放課後デイの制度を支える仕組みもまた、
全て税金で賄われています。
多くの国民・企業が支払う税金によって、
放課後等デイサービスという事業は成り立っています。
このことは、
国民・企業が、
この福祉事業を営むために、
応分の負担をしているということを意味しています。
放課後等デイサービスという事業の制度は、
将来、変更されるかもしれません。
事業者にとって、
非常にきつい制度になることもあるかもしれません。
そのことを、今、心配される方がいらっしゃいます。
しかし、
多くを税金に依存する事業である以上、
それはやむかたないことです。
それも含め、
放課後等デイサービスなのですから。