放課後等デイサービスは、
全国的には、
まだまだ量的（施設数）に充足している状況ではありません。
しかしながら、
一部の地域では、
相当の数の施設が存在するのも事実です。
どこで施設数が飽和するのかわかりませんが、
数の多い地域でも、
放課後等デイサービスの倒産や廃業が相次いでいるという話は聞いていません。
施設数が多くなってきたため、
放課後等デイの開業に二の足を踏む事業者もいるように聞くことがあります。
新規事業であれ、
起業であれ、
競合が少なく楽に利用者を集めることができる状況で開業したいと願うものかもしれません。
しかしながら、放課後等デイサービスは、
事業者に都合のよい仕組みとして、
存在しているわけではありません。
それは、
行政が行う福祉の一端を担うサービスです。
放課後デイとして、
「選ばれる」施設を運営する意思とそれを実現できる根拠がなければ、
開業するに値しないことは、
他の事業と何ら変わりません。
放課後等デイサービスだけが、
無競争で工夫なく開業しても何とかなる発想は、
放課後等デイサービスを求める人たちと、
その制度そのものに対する背信ではないでしょうか。