放課後デイの収益構造についてのお話も3回目。一旦、この回でまとめます。
放課後デイの収益構造の特徴は2点あります。
1．放課後デイの収入（売り上げ）は、利用者の利用料のみ。
2．放課後デイの収入（売り上げ）には上限があり、上限を超えて売り上げは上がらない。
一方、支出は把握が容易で、ほとんどは予定通りに支払われます。
放課後デイの収益構造が、以上のようになっているため、
どうしても、支出のコントロールに目が行きがちです。
そして、
支出で最大のものは、当然、人件費です。
そのため、いかに人件費を削減するかが課題になりがちです。
しかしながら、
安定的に収入を得るためには、
利用者の募集・契約と利用頻度＋利用の継続が必要です。
募集と契約がうまく行かなければ、そもそも放課後デイの経営は成り立ちません。
しかし、いくら登録が多くても、利用頻度が低ければ、売り上げは増大しません。
そして、放課後デイの利用を継続してもらわなければ、常に新規の利用者の獲得に追われることになります。
人件費の抑制は放課後デイにとって大きな課題ですが、
そのために、利用者一人当たりの対応人数が落ち、サービスの水準が落ちれば、
集客から利用までのあらゆるステップがうまく回らなくなります。
（集客の要は、現在の利用者からの紹介であり、そのためには、利用者の満足が必要です。）
結局、人件費をコントロールしつつ、放課後デイとしてのサービスの水準を上げていくことを求められます。
そのために必要になるのは、
放課後デイとしての運営の基本的な考え方であり、それに基づく運営ノウハウです。
児童発達支援管理責任者、指導員、施設、養育メニューと利用者
この相互の関係の中で、放課後デイのあり方は決まります。
放課後デイの運営ノウハウは、本来、自社で積み重ねていくべきものですが、 初めに基本的な運営の考え方を誤ると、修正が難しいのも事実です。
コンサルティングやセミナーでお話しすることは、以上のような放課後デイの収益構造を前提にしています。