放課後デイの収益構造(続々)

放課後デイの収益構造についてのお話も3回目。一旦、この回でまとめます。

放課後デイの収益構造の特徴は2点あります。

1.放課後デイの収入(売り上げ)は、利用者の利用料のみ。

2.放課後デイの収入(売り上げ)には上限があり、上限を超えて売り上げは上がらない。

 

一方、支出は把握が容易で、ほとんどは予定通りに支払われます。

 

放課後デイの収益構造が、以上のようになっているため、
どうしても、支出のコントロールに目が行きがちです。

そして、

支出で最大のものは、当然、人件費です。

 

そのため、いかに人件費を削減するかが課題になりがちです。

 

しかしながら、

安定的に収入を得るためには、

利用者の募集・契約と利用頻度+利用の継続が必要です。

 

募集と契約がうまく行かなければ、そもそも放課後デイの経営は成り立ちません。

しかし、いくら登録が多くても、利用頻度が低ければ、売り上げは増大しません。

そして、放課後デイの利用を継続してもらわなければ、常に新規の利用者の獲得に追われることになります。

 

人件費の抑制は放課後デイにとって大きな課題ですが、
そのために、利用者一人当たりの対応人数が落ち、サービスの水準が落ちれば、

 

集客から利用までのあらゆるステップがうまく回らなくなります。
(集客の要は、現在の利用者からの紹介であり、そのためには、利用者の満足が必要です。)

 

結局、人件費をコントロールしつつ、放課後デイとしてのサービスの水準を上げていくことを求められます。

 

そのために必要になるのは、
放課後デイとしての運営の基本的な考え方であり、それに基づく運営ノウハウです。

児童発達支援管理責任者、指導員、施設、養育メニューと利用者

この相互の関係の中で、放課後デイのあり方は決まります。

 

放課後デイの運営ノウハウは、本来、自社で積み重ねていくべきものですが、 初めに基本的な運営の考え方を誤ると、修正が難しいのも事実です。

コンサルティングやセミナーでお話しすることは、以上のような放課後デイの収益構造を前提にしています。

 
 
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