放課後デイネットワーク

放課後等デイサービスの制度は、今年が制度の改定時期とされていました。

放課後投影サービスの児童発達支援管理責任者についての経過措置の取り扱いを含む今回の改定については、私どもも放課後デイサービスを運営する事業者の立場としても注視をしておりました。

先日、２月１３日に放課後デイの制度の改定の概要について、厚労省のページにアップされました。

すでにご存知の方もいらっしゃると思いますが、問い合わせをいただいておりますので、本サイトでもご案内しておきます。

平成２７年度障害福祉サービス等報酬改定の概要

タイトルの通り、内容は放課後デイサービスの改定だけにとどまっていませんので、それぞれの事業あるいはご関心のある
分野について参照ください。

放課後等デイサービスは、当然ですが、福祉の事業です。

 

事業として、放課後デイを考える場合、基本的な考え方が、一般の営利事業と異なることの理解は必要です。

それは、公金（税金）が、放課後等デイサービスという事業の運営に対して、負担をしているということです。

 

必ずしも、直接、制度の恩恵を受けるわけではない多くの納税者によって支えられているのが、福祉の制度であり事業です。

 

それだけに、行政から定められる手順や求められる処理があるのは当然のことです。

監査もあります。

放課後等デイサービスの事業者が、ルールに則り、適切にサービスの提供を行っているかは、きちんと確認される必要があります。

 

放課後デイは、事業者のための制度ではありません。

 

放課後等デイサービスは、平成24年4月に児童福祉法を根拠法として誕生した制度です。
（それまで、児童デイサービスとして運営されてきた施設がのうちの多くが放課後等デイサービスになりました。）

放課後等デイサービスというのは、文字通り、放課後のデイサービスです。

放課後のあるのは、子どもたちですから、対象は学校に通う子どもたちであり、その中でも、障がいのある子どもたちが対象になります。

 

放課後等デイサービスというのは、

障害のある子どもたちの将来の可能性を拓く意義ある事業であり、それは、福祉の制度として必要なサービスであるという合意によって運営されています。

事業者が、放課後デイが多くの納税者の理解を得られればこそ存在する福祉の事業なのだということを、常に意識しておくべきです。

放課後デイの収益構造についてのお話も3回目。一旦、この回でまとめます。

放課後デイの収益構造の特徴は2点あります。

1．放課後デイの収入（売り上げ）は、利用者の利用料のみ。

2．放課後デイの収入（売り上げ）には上限があり、上限を超えて売り上げは上がらない。

 

一方、支出は把握が容易で、ほとんどは予定通りに支払われます。

 

放課後デイの収益構造が、以上のようになっているため、
どうしても、支出のコントロールに目が行きがちです。

そして、

支出で最大のものは、当然、人件費です。

 

そのため、いかに人件費を削減するかが課題になりがちです。

 

しかしながら、

安定的に収入を得るためには、

利用者の募集・契約と利用頻度＋利用の継続が必要です。

 

募集と契約がうまく行かなければ、そもそも放課後デイの経営は成り立ちません。

しかし、いくら登録が多くても、利用頻度が低ければ、売り上げは増大しません。

そして、放課後デイの利用を継続してもらわなければ、常に新規の利用者の獲得に追われることになります。

 

人件費の抑制は放課後デイにとって大きな課題ですが、
そのために、利用者一人当たりの対応人数が落ち、サービスの水準が落ちれば、

 

集客から利用までのあらゆるステップがうまく回らなくなります。
（集客の要は、現在の利用者からの紹介であり、そのためには、利用者の満足が必要です。）

 

結局、人件費をコントロールしつつ、放課後デイとしてのサービスの水準を上げていくことを求められます。

 

そのために必要になるのは、
放課後デイとしての運営の基本的な考え方であり、それに基づく運営ノウハウです。

児童発達支援管理責任者、指導員、施設、養育メニューと利用者

この相互の関係の中で、放課後デイのあり方は決まります。

 

放課後デイの運営ノウハウは、本来、自社で積み重ねていくべきものですが、 初めに基本的な運営の考え方を誤ると、修正が難しいのも事実です。

コンサルティングやセミナーでお話しすることは、以上のような放課後デイの収益構造を前提にしています。

放課後デイの収益構造についての続編です。

放課後デイ事業は、
前回お話ししたように、
収益構造がシンプルですが、

その収入と支出のうち、

 

収入については、

放課後デイには受け入れ定員がある以上、
その収入（売り上げ）は、上限が決まってしまいます。

 

これが、収益面から放課後デイ事業を考える上での、
もう一つの特徴です。

支出は把握できるし予定できるが、
売り上げ（収入）には上限があります。

 

むろん、収入も利用計画に基づきますから、
基本的に予定通りです。

 

収入に上限があるとなると、
どうしても支出の抑制を考えがちです。

 

そして、

支出の項目で最も大きなものは、
人件費です。

人件費をいかに抑えるかが、
支出のコントロールの最大の課題となります。

 

しかし、

 

事は
そう簡単ではありません…

 

放課後デイの収益の構造は、シンプルです。

放課後デイの収入は、利用者の利用料に限られます。

おやつ代や教材の代金を徴収する放課後デイもありますが、

それは基本的に支出の一部を負担してもらう趣旨のもので、
それ自体が事業を支えるわけではありません。

 

支出は、通常のサービス業と同様、人件費率が大きく、

他は、施設費や通信費、車両費など、
通常、放課後デイを運営していれば予定把握できるものですし、予定できるものです。

 

ですから、

収益の見込みを立てるのは、
それほど難しくありませんし、

収益を大きくするためにやるべきことも明確です。

 

つまり、

利用料が大きくならなければ、
放課後デイの事業は成り立ちません。

 

そして、

そのためにできることは、
意外に限られています。

 

集客と放課後デイの利用契約の締結、

そして利用の頻度を上げ、継続して利用してもらえるよう療育を含む放課後デイとしてのサービスを充実させることです。